空き家にも固定資産税がかかる
所有者は空き家に対しても固定資産税を支払わなければなりません。
固定資産税は、所有者が1月1日時点で建物や土地、償却資産を所有している場合に課税される税金です。
つまり、住宅であろうとなかろうと、固定資産税の対象になります。
さらに、都市計画法によれば、都市計画区域内に空き家がある場合、都市計画税も課税されます。
都市計画税も固定資産税と同様に、居住状態に関わらず支払われなければなりません。
また、土地に建物がある場合、固定資産税の減税措置を受けることができます。
例えば、住宅が建てられた土地の面積が200㎡以下の場合、その土地の固定資産税は1/6に減額されます。
また、敷地面積が200㎡を超えている場合でも、200㎡以下の部分については1/6の減額、超過部分については1/3の減額が適用されます。
固定資産税の標準税率は1.4%ですが、自治体によっては税率を自由に設定することができるため、各自治体ごとに税率が異なります。
参考ページ：不動産売却 使っていない不動産が特定空き家に指定されると固定資産税が6倍！
また、固定資産税の支払い時期も自治体によって異なる場合があります。
特定空き家に指定されると固定資産税が6倍になる
放置され危険な状態になった空き家は、地方自治体によって特定空き家に指定されることがあります。
その後、特定空き家に指定されて一定期間が経過すると、固定資産税は通常の6倍に引き上げられる可能性があります。
以下では、特定空き家に指定されるまでのプロセスについて詳しく説明します。
まず、空き家が危険な状態になると、地方自治体はその空き家を特定空き家として指定します。
特定空き家に指定される基準や手続きについては、各自治体の条例や規定によって異なる場合があります。
一般的には、空き家の所有者への通知や書類の提出が必要となります。
所有者が必要な手続きを完了することで、特定空き家に指定されることができます。
特定空き家に指定されてから一定期間が経過すると、固定資産税が通常の6倍に引き上げられる可能性があります。
この期間は自治体によって異なりますが、一般的には年単位で計算されます。
特定空き家に指定された後、所有者には特定空き家の状態を改善するための期限が与えられます。
もし所有者が期限内に改善措置を行わない場合、固定資産税が6倍に引き上げられることがあります。
特定空き家に指定されると、所有者は税金負担を増やすことになります。
この制度は放置された空き家の管理や利用促進を目的としており、地域の美観や安全を守るために取られる措置です。
特定空き家に指定されないように、適切な管理や利用を心がけることが重要です。
特定空き家の指定条件
特定空き家として指定されるには、以下の条件を満たしている必要があります。
1. 空き家が倒壊の危険性があるなど、著しく保安上の危険がある状態であること - 空き家が建物の倒壊や構造の崩壊の危険性を持っているなど、人の安全に直結するような状態であること。
2. 動物が住み着いており、著しく衛生上の問題を引き起こしている状態であること - 空き家に野良猫や害虫などの動物が大量に生息しており、清潔さや衛生状態に関する重大な問題を引き起こしていること。
3. 適切な管理がされず、著しく落書きや樹木の不適切な成長などがあり、景観が損なわれている状態であること - 空き家が放置されており、外観に落書きや傷がついているなどの状態であり、また周囲の樹木が不適切に成長していることによって、地域の景観や美観が損なわれていること。
このような条件が揃っている場合、空き家は特定空き家として指定されることになります。
指定された空き家は、適切な対策や管理が求められ、地域の安全や衛生、景観の保全に寄与することが期待されています。