建築・購入条件を満たすことが必要

建築・購入条件を満たすことが必要
建築または購入する必要があります。
新築住宅を建築または購入することによって、建物固定資産税の減税措置を受けることができます。
しかし、この減税措置は令和6年3月31日までしか適用されません。
減税期間の延長は行われません。
参考ページ：不動産購入 長期優良住宅だと固定資産税は優遇される？減税措置等を解説！
新築長期優良住宅の条件と減税措置
新築長期優良住宅は、通常の新築住宅と比べて2年間長く固定資産税の減税措置を受けることができます。
ただし、築6年以降（3階建ての耐火建築物・準耐火建築物の場合は築8年以降）では、固定資産税や都市計画税の減税措置はありません。
また、減税期間中に対象の住宅を購入した場合は、減税される残存期間を引き継ぎますが、減税期間そのものは延長されません。
減税の適用要件
長期優良住宅の固定資産税減税措置を受けるためには、以下の条件を満たす必要があります。
1. 令和6年3月31日までに建築または購入すること。
2. 住宅の延床面積が50㎡以上280㎡以下であること。
3. 長期優良住宅認定通知書を取得していること。
申請方法
上記の条件を満たした場合、固定資産税を課税する自治体に申請する必要があります。
申請方法は以下の通りです。
1. 認定長期優良住宅に係る固定資産税の減額適用申告書に必要な情報を記入します。
2. 長期優良住宅認定通知書の写しを添付します。
3. 新築された翌年の1月31日までに自治体に申請します。
長期優良住宅認定通知書の取得
長期優良住宅認定通知書は、建物を建築した地域を管轄する自治体から取得することができます。
取得には建築会社に発行手数料として1万円～5万円程度支払い、建築会社が代行して長期優良住宅認定通知書を発行します。
申請後、通常はおおよそ1週間程度で長期優良住宅認定通知書が発行されます