全国地価マップを利用して公的価格を調べる方法
公的価格を調べるためには、各省庁が公表している目的別の公的価格を確認する必要があります。
国税庁や国土交通省などが管轄しており、目的に応じた公的価格が存在します。
しかし、不動産を売却する際には、できるだけ有利な条件で取引を進めたいものです。
そのため、複数の仲介業者に査定依頼をすることがおすすめされています。
各仲介業者はそれぞれ特徴や得意なエリア、査定方法などが異なり、実際の査定額にも幅があるため、複数の業者の査定結果を比較することが重要です。
しかし、業者に査定依頼をするためには、面談などの手間が増えるため、手続きが面倒に感じる場合もあります。
そこで、事前に自己所有の不動産価格を把握しておくことがおすすめです。
これにより、査定価格を判断しやすくなり、業者の選定もスムーズになります。
そこで役立つのが、全国地価マップです。
参考ページ：土地 の 相続 税 評価 額 不動産を有利に売却する方法とは？詳しく解説！
このサイトでは、公的価格を一つのマップ上で確認することができますので、非常に使い勝手が良いサイトです。
具体的な使い方を解説します。
また、公的価格の算出目的によって評価方法や価格にも違いが存在します。
公的価格は、行政が土地の収用や公共用地の収用価格決定などを行うためや、相続税や固定資産税の計算の基礎とするためなど、様々な目的によって異なる方法で算出されます。
地価公示価格は、国土交通省が主導する土地鑑定員会によって調査され、毎年1月1日時点の評価額を示します。
地価公示価格は主に公共用地の収用価格算定の基準となるため、実際の市場価格に最も近い公的価格と言えます。
したがって、地価公示価格を確認することで、土地の公的価格を把握することができます。
これにより、土地の取引の際に適切な価格を判断でき、不動産取引を有利に進めることができます。
都道府県地価調査価格とは？
都道府県地価調査価格とは、各都道府県の知事が担当し、毎年7月1日の状況に基づいて行われる調査です。
この調査では、土地の評価額を確定します。
公表は毎年9月下旬に行われ、調査結果が一般に公表されます。
実勢価格とは、市場で取引される土地の価格を指します。
しかし、公表される都道府県地価調査価格は実勢価格とは異なることがあります。
そこで、実勢価格の傾向を把握するための指針として、都道府県地価調査価格に1.1を掛けた金額が実勢価格に近いとされています。
このように、都道府県地価調査価格は、各都道府県が定めた基準に基づいて行われ、土地の評価額を公表するものです。
一方、実勢価格は市場の状況によって変動するため、公的な評価の指標として都道府県地価調査価格が参考にされるのです。