不動産購入にかかる諸費用の概要

不動産購入にかかる諸費用の概要
不動産を購入する際には、ただ物件の価格だけではなく、さまざまな諸費用がかかります。
新築物件の場合は物件価格の3～7％、中古物件の場合は6～13％の諸費用が必要となります。
これらの諸費用には、仲介手数料や印紙税、保険料などが含まれます。
以下に具体的な諸費用の一覧を示します。
仲介手数料
不動産会社が売買や賃貸契約を成立させた場合に支払われる報酬です。
成約した場合のみ支払われるため、成立しなかった場合には支払う必要はありません。
仲介手数料の支払い時期は2つあります。
物件の引き渡し時に一括で支払うか、売買契約時と物件引き渡し時に分割して支払うかのいずれかです。
また、仲介手数料の上限額は宅地建物取引業法によって定められており、取引価格に応じて異なります。
印紙税
不動産の購入契約書や金銭消費貸借契約書に必要な印紙を貼る際に課される税金です。
不動産の売買や金銭消費貸借契約を締結する際に発生します。
印紙税は契約金額に応じて支払われるものであり、金額によって税額が異なります。
例えば、契約金額が500万円超～1,000万円以下の場合は5千円、1,000万円超～5,000万円以下の場合は1万円となります。
手付金
不動産売買契約の際に、買主が住宅ローンの本審査前に売主に支払うお金です。
手付金は契約成立の証となるものであり、買主が契約を解除した場合には手付金を放棄することになります。
手付金の金額は物件価格によって異なりますが、通常は物件価格の10％程度が一般的です。
以上が不動産購入にかかる主な諸費用の概要です。
これらの費用を予め把握しておくことで、購入計画を立てる際に役立つでしょう。
参考ページ：不動産購入にかかる諸費用とは？一覧から目安・手数料から税金まで解説
不動産の登録免許税とは？
不動産の所有権を示すために行われる登記手続きに伴って支払う税金です。
この税金は、不動産の登記手続きによって発生するものであり、不動産取引において重要な要素となります。
具体的には、不動産の所有権保存登記や所有権移転登記の場合は、「固定資産税評価額×税率」で計算されます。
評価額とは、評価基準に基づいて算出された不動産の価値のことです。
また、抵当権設定登記の場合は、「ローン借入額×税率」で計算されます。
この登録免許税は、不動産取引において重要な役割を果たしています。
登記手続きによって不動産の所有権が移転する際には、登録免許税を支払うことで、正式に所有権の移転が成立します。
税率は地域や法律によって異なる場合がありますが、一般的には数パーセント程度です。
この登録免許税は、登記時に一括で支払われることが一般的です。
不動産の登記免許税は、不動産取引において支払われる重要な税金であり、不動産の所有権の移転を正式にするために必要な費用です。
不動産の売買や抵当権の設定など、不動産取引に関わる場合には、登記免許税の計算や支払いに注意が必要です。