不動産取得税の計算方法

不動産取得税の計算方法
不動産取得税は、不動産を取得した際に都道府県が課す税金です。
不動産取得税は、取得した不動産の価額に税率をかけることで計算されます。
ただし、価額とは売買額ではなく、評価額が基になります。
評価額は不動産会社が売り主とのヒアリングを通じて確定され、固定資産税納税通知書に記載されます。
中古住宅を購入する場合は、以下の基本要件が必要です。
土地を取得した日から1年以内に、その土地に自己の居住用中古住宅がある場合や、自己の居住用中古住宅を取得した後、1年以内にその中古住宅に隣接する土地を取得していた場合などです。
また、面積要件や建物の軽減要件もあります。
なお、中古住宅を取得する際には、不動産取得税の軽減額が適用されます。
この軽減額は、中古建物が新築された年月日によって異なります。
参考ページ：中古 物件 購入 不動産取得税の計算方法・軽減措置を徹底解説！
不動産取得税における建物の築年数と中古住宅の控除額について
不動産取得税は、建物や土地を取得する際に課せられる税金です。
この税金は、建物の築年数に応じて軽減額が変わります。
建物の築年数が古いほど、軽減額が多くなります。
また、中古住宅の場合には、新築住宅と比べて不動産取得税の控除額が少なくなります。
新築住宅の場合は、「1,200万円」までの控除が可能ですが、中古住宅の場合はこの限度額が適用されません。
ただし、新築住宅が必要とする面積要件（50㎡以上240㎡以下）は、中古住宅には適用されませんので、この面積要件をクリアしていれば中古住宅でも控除を受けることができます。
さらに、中古住宅の場合には土地に関しても軽減額があります。
土地の軽減額は、土地1㎡の評価額を基に計算されます。
具体的な計算式は以下の通りです。
　土地の軽減額＝土地1㎡の評価額 × 0.3 × （建物の築年数／60） したがって、中古住宅の取得に際しては、建物の築年数による軽減額のほかに、土地に関しても軽減額があることを考慮する必要があります。
これらの軽減額を考慮して、実際に支払う不動産取得税の金額を計算しましょう。