不動産取得税の税率と特例

不動産取得税の税率と特例
不動産を取得する際には、不動産取得税が発生します。
この税金の税率は、取得する不動産の種類によって異なります。
土地を取得する場合は3%、住宅を取得する場合も3%です。
しかし、住宅ではない建物を取得する場合は税率が4%となります。
参考ページ：不動産 取得 税 中古 住宅 不動産を買った際にかかる税金の基礎知識を解説
ただし、この税率は平成20年4月1日から平成33年3月31日までの期間に適用されるものであり、不動産取得税を納税する場合は、必ず対象期間であるか確認してください。
また、不動産取得税には特別な場合もあります。
一定金額未満の課税標準であれば、不動産取得税が免税されます。
具体的な金額は次の通りです。
土地の場合は10万円、建物の新築・増築・改築の場合は23万円、売買で建物を取得した場合は12万円です。
なお、建物に関しては1戸ごとに免税の対象が判断されます。
不動産取得税を少なくするための方法もあります。
不動産取得税には、他の税金と同様に軽減措置が設けられています。
新築住宅の場合や中古住宅の場合、および土地の場合によってそれぞれ異なる軽減措置が適用されます。
具体的には、新築住宅の場合は不動産価額から1,200万円が控除されます。